復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創

国境を超えた共創の”リアル”――なぜ今、大企業が「グローバル・オープンイノベーション」に取り組むのか？

eiiconユーザーボイス vol.1 　～創業100年以上・老舗大手企業の場合～

1人ひとりが、駅から始められる “SDGs” ―JR東日本「STARTUP STATION in 品川駅」

地域中小企業が鉄道業界の悲願「ホームと車両の段差解消」に挑む | JR西日本×小松製作所 

今夏開業する「羽田の新たな街」から飛び立つ、イノベーションとは？採択チームが遂に決定！

茨城県つくば市×トルビズオン×他5社 ｜ ドローン配送実用化プロジェクトの実証実験を実施 

総理大臣賞は”知能ロボットコントローラ”が受賞――「第2回 日本オープンイノベーション大賞」に選ばれた14の取組・プロジェクトとは？

新型コロナウイルスが中国と日本の経済に与える影響とは？

小西崇之

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上野テスト0001

上野テスト00011

栗山 彩香 | eiicon ビジネスコネクティングチーム

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

東松島市の野蒜（のびる）という地域をご存知でしょうか。野蒜は東日本大震災で被災した震災跡地で、現在も復興途上の地域です。KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバは、この野蒜の地で共創によってSDGsを推進しています。しかも、主幹事業のコールセンターではなく、一次産業の農業という分野で新規事業を立ち上げ、SDGsへの貢献を目指しているのです。KDDIグループでありながら農業にチャレンジする真意とは何なのでしょうか。共創によるSDGs実践プロジェクトを深堀りするeiiconの連載「Co-SDGs」、今回はKDDIエボルバが東松島市野蒜で取り組むスマート農業についてインタビュー

富田 直

富田直

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今井 公子

今井公子

Ayuko Nakamura

今やイノベーションの舞台はシリコンバレーや深センといった、特定の国や地域に限られない。――2019年7月、国際知的所有権機関（WIPO）が発表した「グローバルイノベーション指数2019」では、スイス、スウェーデン、オランダ、イギリスといった国々が上位に並ぶ。※参考リンク：Global Innovation Index 2019その一方で、日本は前年から2つ順位を落とし、15位という結果に。イノベーションを創出するフィールドは、海外が先行しているといっても過言ではないだろう。2月20日、「大企業によるグローバル・オープンイノベーションの動き方2020」と題するイベントが開催された。主催したのは、

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_b275ac92-a8a5-42c7-b4eb-06e2a334b300" alt="">
 
</figure></div> オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。 その中で、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」の境目はどこにあるのか。 今回、eiiconを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。 <h3>～創業100年以上・非上場・老舗大手企業　担当A氏の場合～</h3><h3>※eiicon利用歴1年・コンタクト実績20以上</h3> <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_be0122b7-19e2-43e6-8239-8c7909969d98" alt="">
 
</figure></div> eiicon： 実際どのように、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」を判断していますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_e7bbd1cd-7d05-4cf9-9918-be74d2cfca7c" alt="">
 
</figure></div>A氏： まずは、私たちのPRページをしっかり読みんでくれているかが一つ分かれ目ですね・・・。ベンチャーでも弊社側の強みと弱みをちゃんと読んだ上で共創したいという会社様ならば、もちろん妨げるものではありませんし、これまでもお話しさせていただいておりました。そのように打診いただく方とは、実際のお話の内容も創造性が深くなりますし、お話しすることで初めて、社として外からどう見られているかなど気付かされる点も多くもたらされていると思います。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_75d10ce6-cae6-48c8-ac56-c65985e49ee3" alt="">
 
</figure></div>eiicon： PRページをしっかり読み込んでいるか否か、というのはメッセージの内容にも大きく関わってきます。PRページを読み込まれている企業様のメッセージは具体的な共創イメージをしっかりと記載していることが多いので返信する立場としても何を期待されていてどのようなことができそうなのか、イメージが沸きやすいですよね。他には何かありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_2363e68e-b799-48a9-9758-a92d2872ddd2" alt="">
 
</figure></div>A氏： あとは相手のeiiconページを見に行くのですが、その際に担当者の情報が何もなかったり、PRページが書き込まれていないと返信を控える、というのも事実です。私自身は顔写真や部署名をそのまま載せていますし、顔写真を出す出さないは個人情報なのでなくても良いと思うのですが、せめて担当部署名とどのような人材が担当しているのかは知りたいところだと思います。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_0106af4e-73e0-4b37-a18d-e11cd597420c" alt="">
 
</figure></div>eiicon： 誰とやるか、というのはオープンイノベーションにおいて重要なポイントになりますよね。どのようなバックグラウンドの、何をミッションとされている方と取り組むのか、というのは目線を合わせる意味でも確認したいところだと思います。その他このような企業だと取り組みに繋がりやすい、といったことはありますか？ <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_efa4e55d-8132-438c-904d-6ea490e68235" alt="">
 
</figure></div>A氏： あまり規模にはこだわっていませんし、PRページにもそのことはしっかり書かせていただいていますが、まだ本業そのものがベータ版やプロトタイプの段階のベンチャーさんだと、難しいことはありますね。実態を把握することも難しいですし、「共創」という観点だと、我々の求める共創は、それぞれのプロダクトを組み合わせるイメージですので、必然的に協業しにくいのも事実です。わかりやすい規模感で言うと、従業員規模30人以上～くらいが我々としてはちょうどいいですね。 <div class="medium-insert-images medium-insert-images-left"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_3586e237-c640-4e10-86c8-00cb5621d8a5" alt="">
 
</figure></div>eiicon： 求めるフェーズにマッチするか、といったところも重要なポイントになりますよね。PRページに求めるフェーズを書かれている企業も多いので、メッセージを送る際には確認すべきポイントとなるかと思います。 本日は生の声をお聞かせ頂きありがとうございました！

佐藤　駿介

篠原 梨那

曽田 将弘

masahiro.soda

Midori Tanaka

田中 テスト

オープンイノベーションプラットフォームeiicon では日常的に企業間の対話がなされています。その中

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「<a href="https://eiicon.net/articles/1395">STARTUP STATION</a>」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ」「いらないおもちゃを、ピカピカのおもちゃへ」――来場者が楽しくリサイクルを体験できる場として設計されたイベントには、小さな子どもたちも目を光らせて集まり、駅でのリサイクルを体験する様子が見られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1e8969d9-71a7-436f-94d4-aad49637fa3b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">あらゆる企業が「持続可能性」や「環境」への配慮を求められる時代。JR東日本グループは、スタートアップと共にこの問題にどう取り組んでいくのか？持続可能な社会の実現に向けて、駅はどう機能しうるのか？本記事では、イベントの様子をレポートするとともに、スタートアップ各社、およびJR東日本グループの本事業にかける想いについても紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1395">スタートアップとの共創で生まれた&ldquo;未来の駅&rdquo;がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」</a> <h4>「SDGs」と深く関わる、2つの展示</h4>今回、品川駅構内に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION in 品川駅」に出展したのは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択された21社のうちの2社、「日本環境設計株式会社」「株式会社ヘラルボニー」だ。いずれも「SDGs」と深い関わりを持つ事業を展開している。展示の内容は以下の通り。 【1】　日本環境設計株式会社&times;株式会社ヘラルボニー　（ケミカルリサイクルによってつくられた福祉アート「SDGs Tシャツ」限定オリジナルプリント販売）【2】　日本環境設計株式会社　（サステナブルnanoblock（R）を使った「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」の展示）※協力会社：日本マクドナルド株式会社、株式会社カワダ 両方の展示に関わる日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、ケミカルリサイクリングのサプライチェーン構築に取り組んでいる。同社は、一般消費者から回収した石油由来製品（おもちゃや衣類など）を、自社のリサイクル工場でBHETという材料へと再生。再生されたBHETをメーカーへと供給し、再びおもちゃや衣類、ペットボトルなど、さまざまなプロダクトに再生させている。独自の技術により、石油とほぼ変わらないレベルの材料を、不用品からつくることができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f98a8161-8458-46c9-82b1-1386ffc3edfb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この日本環境設計のサプライチェーンをベースとした2つの展示について、その中身を見てみよう。 <h4>環境と社会に優しい、「SDGs Tシャツ」</h4>一つ目の展示は、日本環境設計のケミカルリサイクリング技術によって再生されたTシャツ、その名も「SDGs Tシャツ」だ。これをもとに、来場者はオリジナルデザインのTシャツが制作できる。つくり方は簡単だ。イベント会場に設けられたタッチパネルを操作して、デザインのパーツを選ぶ。選んだパーツを画面上で自由に配置し、自分だけのデザインTシャツをつくる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f4fcc0c-e834-4f20-9d29-a6197f407531.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">デザインのパーツは大きく分けて2ジャンル用意された。ひとつはヘラルボニーの保有する知的障がいを持つアーティストによるデザイン。もうひとつは、新駅「高輪ゲートウェイ駅」に関連するデザインだ。オリジナルTシャツは1枚2500円で購入ができ、古着を持参すれば1枚2000円に割り引かれる。ヘラルボニーの提供するデザインを使用した場合は、売上の一部が障がいを持つアーティストに還元されるという。ヘラルボニーの泉雄太氏に話を聞いた。福祉に取り組むヘラルボニーがアートにフォーカスする理由は、アートであれば作品を見て直感的に「カッコいい」と感じることができるからだという。そういった障がい者との出会いの場を、アートであればつくりやすいとの考えから、従来のような福祉的なアプローチではなく、アートを切り口とした福祉に取り組んでいるという。泉氏は、「駅はたくさんの人が往来をする場なので、人目につく回数も多い。アートを通じて、出会いの場を創出したい」と話す。同社は、本イベントとは別で、昨年12月27日（金）から約2カ月間、JR吉祥寺駅において「ステーションミュージアム吉祥寺」を開催した。駅の一区画を、障がいのある人の描いたアート作品でラッピングする取り組みだ。地域の新聞などに取り上げられ、知名度を高めることができたという。吉祥寺駅での取り組みでは、武蔵野市にある福祉施設の協力のもと、ワークショップを開催した。そのワークショップで生まれたデザインを、今回のTシャツデザインにも活用しているという。カラフルで躍動感のある動物の絵がそれだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/066fd7c4-8097-4519-9843-e27cd4cc4645.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、障がい者によるアートをデータ化し、それをデザイン化したハンカチやネクタイを販売してきた。今回はTシャツ、次はバッグへと商品のラインナップを増やしていく考えだという。売上の一部をアーティストに還元することで、障がい者の社会進出を支援する。寄付やボランティアを募るのではなく、障がい者の強みを活かし、事業として成立させることを目指している。 <h4>おもちゃからおもちゃへ、リサイクルを「楽しく」</h4>2つ目の展示は、日本環境設計、日本マクドナルド、カワダの3社による「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」だ。注目すべきは、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生産する仕組み。3社が共創することによって、リサイクルで終わることなく、ビジネス化まで見据えているのだ。というのも、「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」のパーツとなっているカワダ製のnanoblock（R）は、マクドナルドで回収されたハッピーセットのおもちゃをもとにつくられており、2020年の夏頃に記念グッズとして販売される予定。収益性のある事業としても確立させていきたい考えだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/97f6bbeb-6268-4cfa-b80c-974702ac6f5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲nanoblock（R）で作られたジオラマ。中央の白い建物が2020年3月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」。イベント会場には、不要なおもちゃの回収箱が用意され、来場者がリサイクルを実践・体験できる仕掛けになっている。日本環境設計の取締役会長 岩元 美智彦氏によると、大事にしているキーワードが、『正しいを楽しいに』だという。「正しいことばかりを言っても、世の中は循環型社会へと変わっていかない。なぜなら、95％以上の人たちは環境にそれほど興味がないからだ。95％以上の人たちに参加してもらうには、リサイクルを楽しんでもらう必要がある」と話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5925d552-bba4-40de-81e5-082590984338.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">岩元氏曰く、ただ単に「服やおもちゃを持ってきて」と呼びかけても、そう簡単には持ってきてもらえないという。しかし、「おもちゃから、おもちゃをつくろう」と呼びかけると持ってきてもらえる。「子どもたちと一緒に、いかに楽しくリサイクルを体験するかが大事だ。楽しいリサイクル体験を、循環型社会を考えるきっかけにしたい」と岩元氏は、本企画にかける想いについて語った。マクドナルドの店頭で「おもちゃ回収BOX」を見たことのある人も多いのではないだろうか。実は、「おもちゃ回収BOX」の中身は日本環境設計へと運ばれ、マクドナルド店内で使われる緑のトレイに活用されているという。今回はトレイではなく、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生した。トレイよりも難易度は高く、同社としても初めての取り組みだったという。技術が進んできたので、「よっしゃ、やったろう！」との意気込みでチャレンジしたのだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/721336e8-d0b9-4e69-b4f6-0398cb941535.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本環境設計と今回初めてコラボレーションをしたカワダの担当者によると、「おもちゃも材料が問われる時代になっている」とのこと。同社としても、nanoblock（R）などに使われているプラスチックを、別の素材へと変える検討をしている段階で、環境対策は玩具業界においても重要なテーマのひとつになっているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/662e8e69-c113-40fb-8a30-405f04377764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲玩具メーカー・カワダの担当者<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5956ec0-ec04-4973-b54c-f774ee4116bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲今夏発売を予定している「高輪ゲートウェイ駅」のnanoblock（R）。 <h4>サステナブルな社会の実現に向けて、「駅」ができること</h4>最後に、本イベントを主催するJR東日本スタートアップ 代表の柴田裕氏に話を聞いた。今回、「SDGs」にフォーカスした理由について、柴田氏は次のように話す。「JR東日本グループは、お客様・企業・社会の『三方よし』を目指しています。私たちにとって、社会貢献や環境対策は、非常に重要なミッションです。その中で、JR東日本スタートアップは、ベンチャーとともに目指す姿を実現していきたいと考えています」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/906ddf1a-0024-43bf-9448-790e74ab9f45.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、「リサイクル」に焦点を当てたことに関して、リサイクルは不要なものを回収するリサイクルスポットが必要で、人の集まる駅はリサイクルステーションになれる可能性があると説明。リサイクルと駅の相性のよさが決め手になったという。また、ヘラルボニーとのコラボレーションについて、駅は情報拠点でもあるので、情報発信の場として機能できる可能性を考えて、今回の企画に至ったという。JR東日本スタートアップはこれまでも、株式会社TBMとの共創で、石灰石からできる再生可能な新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた傘のシェアリングサービスを展開したり、株式会社ファーメンステーションとともに、青森県産のリンゴの搾りかすから抽出したエタノールを商品化したりと、さまざまなチャレンジを行ってきた。本年度は株式会社コークッキングとともに、東京駅でフードロス削減に向けた取り組みにもチャレンジしている。これらも、持続可能な循環型社会を目指す取り組みの一例だ。JR東日本グループは、今後も引き続き、こうしたパートナーを増やしていく考えだという。 <h4>取材後記</h4>社会にとって必要なことだと分かっていても、自分事化することが難しい「SDGs」。本イベントは、持続可能な社会の実現に向けて、「私たち個人にできること」を提示してくれる場だと感じた。古着を持っていき、新しいTシャツを買う。古いおもちゃを持っていき、新しいおもちゃを買う。身近にある駅が「SDGs」を実践できる場へと変わり、大多数の人たちを巻き込んでいく――。改めて、駅の持つポテンシャルの大きさに気づかされた。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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濱谷 政士

柴田裕

JR東日本スタートアップ

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「STARTUP STATION」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ

JR東日本スタートアップ株式会社

スタートアップとの共創で生まれた未来の駅 ＠JR大宮駅・品川駅

高輪ゲートウェイ駅にOPENした 無人AI決済店舗第１号「TOUCH　TO　GO」

2019年度は、21社採択をして JR東日本グループとの共創をスタート

阿久津　智紀

【応募締切：5/31】　地方創生／観光・インバウンド／スマートライフ
駅から、街・暮らし・地域の未来をつくる。―JR東日本スタートアッププログラム2020 始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【JR東日本と未来のビジネスをつくるプログラム】</h4>駅・鉄道を中心に、人々の暮らしを支えてきたJR東日本。様々な人が利用する駅を起点に、これからの街・暮らし・地域の未来をつくっていきたい。
――JR東日本グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である当社は、スタートアップとJR東日本グループの様々な部署の共創によって、新たなビジネスやサービスの実用化を目指す「JR東日本スタートアッププログラム」を実施・運営してきました。そして、2020年度も本プログラムを継続させ、新たなパートナー企業を募集します。

過去3回のプログラムでは、地域の駅を宿泊施設に変え、新幹線で鮮魚を運び、コンビニを無人化するなど、未来つながる、幅広い協業プランを生み出してきました。プログラム後も、スピード感ある実装力、強固な共創体制で事業化を目指し、次々と取り組みを進めています。

今回は、『地方創生』、『観光・インバウンド』、『スマートライフ』をテーマに様々なJRグループの資源を活用し、ビジネスアイデアから一緒に考え、実装していきたいと考えます。ともに未来をつくるアイデアを、お待ちしております。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【過去3回のJR EAST STARTUP PROGRAMを通じたスタートアップとの共創実績】</h4>・スピード感：実証実験の実施数57件
・ビジネス実装力：実用化したサービス20件
・強固な共創体制：資本業務提携数16社。合弁会社設立1社。

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車いす利用者のアクセシビリティをどう改善するかは、鉄道業界全体の長年の課題と言える。駅構内やホームのバリアフリーは進んだが、車両とホームの間の段差については、いまだに「駅員を呼んで板を渡してもらう」というアナログな対応が続く。――その課題をオープンイノベーションで解決しようと行動を起こしたのが、JR西日本だ。今回、JR西日本は経済産業省・関東経済産業局の「対話重視型マッチング」を利用し、2018年に『車いすでの車両乗降時の段差・隙間の解消』コンテストを開催。長野県の中小企業・小松製作所の提案が採用された。スピーディーに「ホームと車両の段差解消機構」の試作1号機の開発が行われ、現在では2号機が完

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羽田空港国際線ターミナル近く、羽田空港跡地第1ゾーンに誕生する「HANEDA INNOVATION CITY」（以下、HICity ＜エイチ・アイ・シティ＞）。――2020年7月3日にまち開き（先行開業）するHICityを、よりインスピレーションと賑わい溢れる場所にすべく、事業アイデアをブラッシュアップする2日間のプログラム『HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD』（以下、HBB）が実施されている。本プログラムは以下の3つの募集テーマを掲げ、経済産業省関東経済産業局・大田区・羽田みらい開発・eiiconが運営。実装パートナーとして大手企業を中心とした7社（鹿

株式会社BONX

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松岡昭太郎

・事業内容
　Bluetoothイヤフォン「BONX Grip」と、アプリケーション「BONX」「BONX for BUSINESS」の開発、販売
　さまざまなシステムと連携可能な音声プラットフォーム「bonx.io」の開発、販売

・ストーリー
創業者CEO宮坂は東京大学在学中の4年間を北半球・南半球を往復して滑り続けたスノーボーダー。白馬で滑っていた宮坂はふと気がついた。
「なぜ雪上での仲間とのコミュニケーションはこんなにも難しいのか」
今や誰もがスマホを持って滑り、しかもスキー場はほとんどのエリアで4Gが入る。しかし、いざスマホを使おうとすると、止まって、手袋を取って、かじかむ手で画面を押して…と全く実用的でない。かと言って、今さらトランシーバーなんて…。
「スマホ x モバイルインターネットという新しい時代ならではのグループコミュニケーションツールがあるべきだ。しかも、最初から雪山という最もタフな環境に向けて作れば、それが信頼を生み、あらゆるシーンで使われるようになるはずだ」
そのビジョンを実現するために、エンジニアやデザイナーを集め、BONXをスタートした。
雪山で高く評価されたBONXは現在、小売、医療、介護、ホテルなど、ビジネスの現場でも導入されている。


「音声」で、人 × 人、人 × システムをつなぐ。
独自開発のイヤホンマイクとアプリで、最新型トランシーバとして。
お持ちのシステムと連携して、音声による報告書作成、問合せBOTの作成なども可能。

リフリード株式会社

レクァン　フィジュン

▼フリーランス美容師と美容サロンを繋ぐプラットフォーム
「lisalo（リサロ）」
https://li-salo.com/

▼旅行商品のレンタルサービス
「flarii（フラリー）」
https://flarii.com/

の２サービスを運営。
他、自社メディア事業、人材関連事業、マーケティング代行。

株式会社AsMama

集合住宅とコラボした住人交流のためのイベント

1日数千人を集めて企業とのミートアップを図る「子育て応援フェア

商業施設と連携した地域住人優待イベント

甲田恵子

日本最大級子育てコミュニティを有するAsMama。全国で親子向けイベント企画・実施しながら、企業と潜在顧客をマッチングする。一方、送迎・託児等を知人間で共助する「子育てシェア」アプリを集合住宅や自治体ごとに実装し、住人主導の自立自走型コミュニティを創出する。総務省　地域ICT活性化大賞2018大賞・総務大臣賞受賞、メディア掲載多数。

日本最大級子育て共助コミュニティを有するAsMama。子育て世帯層向けのPR・マーケティング・集客ニーズのある方や、集合住宅等でのコミュニティ創生にご興味がある担当者様、お気軽にお問合せ下さい。

株式会社ネッコス

2019年10月展示会への参加

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2019年4月に創業したスタートアップ企業で顧客対応・管理ツール「tunakan（ツナカン）」のサービス提供を行っています。
私たちが解決したい課題は、下記２点です。
【1】柔軟で温かみのある最適なコミュニケーションによるCX向上
【2】効率化＝売上向上

機械化が進む世の中で自動化の先に感じる「人らしさ」という価値を唯一無二で提供し、顧客対応にワクワクや感動という付加価値をつけたいと考えています。
我々が「どのような想い」で「どのように体現していくつもりか」は直接お話させていただきたいと思っています。

今後避けられない人口減少による人手不足解消のため、効率化を図りつつコミュニケーションの質の向上を実現し、自動化と「人らしさ」の共存が出来る未来を目指しています。

株式会社Catalu JAPAN

サイトトップ。４月からは待望のEC機能と新プランも追加されます！

メディア掲載実績多数！

２０１８年冬　自社イベント開催〜あなたの知らない醤油展〜

吉本正

カタルスペースは製造業者・職人と店舗を繋ぐプラットフォームです。
本プラットフォームを利用いただくことにより、様々な既存店舗のスペースに製品を展示する事ができます。
登録いただいている店舗の内装・外観といった雰囲気はもちろん、客層（年齢層、男女比、流行への敏感度、外国人有無等）も
確認する事ができますので、製品が最も映え、見ていただきたいお客様が来店される店舗を選択できます。さらに、製品に興味を持たれたお客様に対しては店舗に予め設置された最先端技術を用いたカードを通じ、任意の情報サイト・イベントサイトやECサイト等へ誘導します。

想いを込めて作った製品をもっともっと多くの人に知ってもらいませんか？
製品に込められたストーリー、その背景にあるストーリー、製品展示を通じて語ってください！
その機会・仕組みは我々が提供いたします！！

カタルスペースはリアル×ネットを組み合わせた新たな流通の形をつくる事で、地方メーカーが抱える「販路」に関する課題の解決を目指すサービスです

株式会社ハタプロ

ZUKKU

手乗りサイズでどこでも働ける販売員ロボット

画像解析AIと通信デバイスを活用したIoT型マーケティング

伊澤 諒太

AIロボットの共同開発とIoT広告技術を組み合わせたマーケティング支援事業をしています。
ソフトウェアとハードウェアの設計～開発まで一貫して行っており、製品のライフサイクルが早い現代において望まれる小ロット開発への対応や、スピード、コスト、品質の最適化を可能としており、これまで多数の大企業の商業AIロボットやIoTデバイスの開発を手掛けていきました。
また、政府機関/工業技術研究院などと共同で、国際的な研究開発型の優れた技術の育成にも力を入れています。

■提携実績例：
・大企業とベンチャーの共創型IoTプロダクト事業化：
NTTドコモ社とジョイントベンチャーを設立。
IoTプロダクトの企画支援、試作・量産製造や商品化コンサルティングを提供。
トップレベルの通信・製造技術でリーン型開発を進めていきます。

・ハードウェア製造大国・台湾政府と協業、世界最大級の工業技術研究院（ITRI）と提携。
※ITRI：世界的な研究開発組織で、約6000名の研究者と2万件超の特許件数を保有し、
260社に及ぶベンチャー企業の育成を実現。

2010年に東京で設立された通信機器ベンチャー。政府機関との共同研究、AI（人工知能）やIoT（通信×製造）関連技術に強み。近年は小型AIロボットZUKKU（ズック）の企画/開発/製造を手掛ける。

ボクシーズ株式会社

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IoTサービスの総合開発企業として付加価値のあるサービスを創造しています。 
関連会社の株式会社タグキャストが提供するTAGCASTにより、Location Tech「場所のIoT」を活用した製品を開発しています。

「人の常識を変える体験（UX）」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、ビッグデータの増大することで、AIの進化が加速します。

飲食IoT「Putmenu」、球場IoT「千葉ロッテ」、検査IoT「InspectionPen」、フィンテック「Cash at」、工場IoT「TMA」、観光IoT「Spotスタンプラリー」などの製品を実現しています。

Putmenuは、帝人様、シャープ様、Microsoft様、SoftBank様などの連携により、注文0分、会計0分の飲食店を実現（総務大臣賞を受賞）。

千葉ロッテ様は、球場全体をIoT化して、来場時に楽しめるゲームや球場案内を実現。

InspectionPenは、世界最大手のデジタルペンのワコム様と共同でカメラで撮影する報告業務の効率化を実現。

Cash at は、国内最大手の自動釣銭機メーカーのグローリー様と共同で店舗のレジをATMにして現金の引き出しを実現。

TMAは、世界大手の工作機械メーカーのヤマザキマザック様の大口工場で行動分析と装置とのコネクティッドを実現。

Spotスタンプラリーは経産省のIoTおもてなし事業で採用。

その他、多数の製品を開発しています。

IoTサービスの総合開発企業として付加価値のあるサービスを創造しています。 

空中権シェアリングサービスを展開する株式会社トルビズオンは、茨城県つくば市の「つくばSociety5.0 社会実装トライアル支援事業」で採択された「スマートシティに向けた、ドローン配送の社会実装」について、実証実験を実施する。本実証実験では、トルビズオンのほか、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社カスミ、大和ライフネクスト株式会社、株式会社NTTドコモが参画する。 <h4>プロジェクトの主旨</h4>最先端技術として活用されるドローンは、モノの運搬や測量、災害援助など、世界中で実用化が進みつつある。とりわけ、IoT（Internet of Things）ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有される「Society5.0」の社会において活躍が見込まれており、日本国内のみならず世界のあらゆる場所で実証実験が行われている。そのような中で、つくば市の「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」に本プロジェクトが採択され、ドローン配送の社会実装に向けて動き始めた。トルビズオンおよび協力5社は、「ドローン配送実用化プロジェクト」を通じて、将来的に物流業界の人手不足問題の解消や環境問題、買い物が困難な方へのサポートなど、ドローンを用いたスマートな社会の実現を目指す。今回の実証実験では、トルビズオンが、小売業者や保険会社、不動産管理会社、通信会社などと連携することで、ドローン配送のミニマムモデルを構築する。実証実験を通して、ビジネスモデルの実証、ドローン配送の需要、技術検証などを行う予定だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/792a40a0-6714-44de-9a88-3f7892d6ec2a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>プロジェクトの概要</h4>（1）実証実験の内容本実証実験では、空中利用権の賃借、ドローンによる商品配送、上空における携帯電波の有効性、課題（土地所有者、近隣にお住まいの方などの理解、需要など）の検証を行う。（2）スケジュール・ドローン飛行■日時&hellip;&hellip;令和2年2月20日を予定、9：30～13：00　(荒天時中止、予備日は翌日21日10:00〜13:00)■ドローンの発着場所&hellip;&hellip;はなのき公園、学園の杜公園　計2ヶ所■ドローンの飛行ルート&hellip;&hellip;下図を参照■使用するドローン機体&hellip;&hellip;ドローン本体9.6kg（1台で運航）、自動運航型、積載商品は2kg以内<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7f5d1e2c-b386-4120-b4ac-05a9248c8a16.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a1ac23ee-7493-4b63-a7ab-2c1abd4cd51d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>各社の役割</h4>■株式会社トルビズオン／実証実験全般■つくば市／関係者調整、PRなどの実証実験支援 【協力企業、関係者】■株式会社カスミ／小売■SOMPOリスクマネジメント株式会社／ドローン運航■損害保険ジャパン日本興亜株式会社／保険■大和ライフネクスト株式会社（管理会社）／配送先集合住宅調整■株式会社NTTドコモ／LTE通信サービスの提供■スマ・エコ シティつくば研究学園区会／住民協力 <h4>担当者コメント</h4>＜損害保険ジャパン日本興亜株式会社＞当社は、SOMPOホールディングスグループの損害保険会社であり、お客さまの安心・安全・健康に資する価値ある商品やサービスを創造し続けることで、社会に貢献します。2015年から損害調査にドローンを導入し、2016年には、国土交通省から日本全国でのドローン飛行に関する包括許可承認を保険業界で初めて取得しました。総飛行回数2,000回以上の実績を持ち、自治体への災害支援として、災害における安否不明者捜索にも協力してきました。今後も、様々なパートナーとの提携や最先端のデジタル技術を戦略的に活用することで、新たなお客さま接点の創出や価値ある商品・サービスの提供を目指します。＜株式会社カスミ＞当社は、北関東を中心に１８７店舗のスーパーマーケットを展開し、新しいビジネスモデルづくりに挑戦しています。少子高齢化、人口減少、健康寿命の延伸といった社会の変化に適応するために、これまでのスーパーマーケットにはない新しい価値創造を目指し、最先端技術や今後の新しい取組みについて、積極的にチャレンジ、検証を行っていきたいと考えております。今回の実証実験の協力はその一環となり、様々な技術や知見に触れることで、企業としての実績と経験を礎にお客さまから常に選ばれる新しいスーパーマーケットのサービスの構築を目指したいと考えています。＜大和ライフネクスト株式会社＞当社は、大和ハウスグループの不動産管理会社であり、総合生活支援サービス企業として、一歩先の安心、快適、未来の当たり前を形にし、皆様にお届けするという経営ビジョンを掲げています。不動産管理業界では、建物の老朽化・災害激甚化・居住者の高齢化等 様々な社会課題が顕在化しつつありますが、今回の社会実験の参画により、高齢者を含む買い物弱者や災害対策等の社会課題に対するソリューション構築を模索するとともに、当社が管理する不動産の上空利用権取引の普及活動により、新たな社会インフラづくりに寄与することを目指します。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000046605.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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空中権シェアリングサービスを展開する株式会社トルビズオンは、茨城県つくば市の「つくばSociety5.0 社会実装トライアル支援事業」で採択された「スマートシティに向けた、ドローン配送の社会実装」について、実証実験を実施する。本実証実験では、トルビズオンのほか、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社カスミ、大和ライフネクスト株式会社、株式会社NTTドコモが参画する。プロジェクトの主旨最先端技術として活用されるドローンは、モノの運搬や測量、災害援助など、世界中で実用化が進みつつある。とりわけ、IoT（Internet of Things）ですべての人とモ

共創情報

イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」（Japan Open Innovation Prize&lt;JOIP&gt;）。同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をするとともに、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。そして今回、外部有識者で構成される日本オープンイノベーション大賞選考委員会による選考の結果、13の賞が14の取組・プロジェクトに授与されることが決定した。 ＜表彰の種類＞内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e4edb7dc-cf0c-4e12-859e-2150ca45e6b4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲2019年3月に開催された「第1回 日本オープンイノベーション大賞」授賞式の模様。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/643">「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定！選ばれた14の取組・プロジェクトとは？</a> <h4>受賞した取組・プロジェクトの概要とは？</h4>「第2回 日本オープンイノベーション大賞」を受賞した14の取組・プロジェクトの具体的内容はどのようなものだったのか？以下に紹介していく。 【内閣総理大臣賞】　汎用的「知能ロボットコントローラ」の開発＜概要＞　従来、個別にソフトウェアプラットフォームを展開していた産業用ロボット業界で、世界で初めて異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化（プログラミングなしで作動）できる「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）を開発。ロボット市場の拡大に大きく貢献。 【科学技術政策担当大臣賞】　血液を工場で作る　～iPS 細胞を応用した再生医療の産業化を目指して～＜概要＞　血小板製剤による輸血は医療の基本インフラだが、原料を献血に頼り、かつ保存期間が4日程度と短いため慢性的な供給不足が懸念されている。献血を補完・代替するために、iPS細胞を応用した血小板の安定供給技術を異業種のコンソーシアム体制で構築し、オープンイノベーションのもとに次世代の輸血インフラを形成。 【総務大臣賞】　ビッグデータで AI 翻訳を高精度化し翻訳産業に革命を起こす翻訳バンク＜概要＞　AI翻訳は対訳データと深層学習からなる典型的なAI活用法であり、翻訳精度は、データ量（の対数）に比例する。またデータの品質も重要である。本プロジェクトは、大量の高品質データを集積し高精度AI翻訳を実現し、汎用AI翻訳の精度を遥かに凌駕することによって、経済、社会へ大きなインパクトを与える。 【文部科学大臣賞】　九州大学起業部＜概要＞　サッカー部がサッカーをするがごとく、起業部は学生起業する」のもと、2017年に創部。チームでビジネスプランを作成し、国内外のコンテストに応募。実践的な活動を第一線のメンターらの支援のもと実施。全国の起業部の先導役として、わが国の起業人不足の解消を目指す。 【厚生労働大臣賞】　ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）＜概要＞　医薬品開発費の高騰、新薬承認の低迷などの課題を克服するため、ライフサイエンスにおけるAI開発のオープンイノベーションの場「ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC））」を設立し、異業種連携を実施。先進的な取組で開発期間の短縮や大幅な開発費削減などを達成。 【農林水産大臣賞】　「食・原料の安全・安心」を担保するためのAI食品原料検査装置＜概要＞　人手での原料受入検査は精度が低い。また最も性能の良い欧州製装置でも検査精度は約70%と低く、価格も5,000～8,000万円と高額。今回、世界初のAI良品学習型検査装置を開発し、誰にでも簡単に、高精度に検査でき、そして廉価な装置を世に送り出す。 【経済産業大臣賞】　IoT&times;FinTech を活用したイノベーションによる新たな社会創造＜概要＞　アジア諸国で、資金力不足の為に自動車の購入がかなわない人達にアプローチ。エンジンの遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」とクラウド上での決済システムとの連携により、貧困層にファイナンスの機会を創出し、独自開発のプラットフォームを通じ働きぶりをデータから可視化することで新たな与信も創造。メーカーやファイナンス企業でも新規顧客を獲得している。 【国土交通大臣賞】　全国対応、軽貨物の当日緊急配送を実現する&rdquo;モノの MaaS&rdquo;実現＜概要＞　荷物を送りたい企業と全国15,000人（業界最大級）のフリーランス軽貨物ドライバーを直接つなぐマッチングプラットフォーム&ldquo;PickGo（ピックゴー）&rdquo;に、大企業の持つ顧客基盤と輸送手段をシームレス接続。人手不足・物流クライシスの中でも当日緊急配送サービスを全国に構築。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1373">「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！</a> 【環境大臣賞】　フードロス解決アプリ「TABETE」と自治体の協働による社会課題解決＜概要＞　わが国のフードロス総量は約643万トン以上であり、他方で食料自給率は世界最低水準。この「矛盾」を解決すべく、 （株）コークッキングでは、ビジネス視点を兼ね備えたフードシェアリングプラットフォームを構築。地方自治体等と連携し、フードロスを削減する新しい食のサプライチェーン構築と共に持続可能な「食の2次流通マーケット」の創出に取り組んでいる。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1416">「スタートアップのSDGs推進は必然」フードロス削減のトップランナーが地方自治体と提携を進める理由</a> 【スポーツ庁長官賞】　SPORTS TECH TOKYO＜概要＞　スポーツ&times;テクノロジーをテーマとした日本発のワールド・アクセラレーション・プログラム。また同時に、スポーツ団体の課題と企業が持つ新規事業・ビジネスニーズ/シーズを、テクノロジーでつなぐオープンイノベーション・プラットホーム創出プロジェクト。スポーツ界の進化と産業界のイノベーションを共創により実現する新たな取り組み。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1110">世界33カ国から厳選された12社が米国に集結――「SPORTS TECH TOKYO」成果発表会をレポート</a> 【日本経済団体連合会会長賞】　AI/DL 人材による事業データ活用　実践機会創出の取組「CDLE ハッカソン」＜概要＞　日本ディープラーニング協会（JDLA）が主催する資格試験合格者（CDLE）を対象とするハッカソンを実施。即戦力となるAI人材が実際に企業から提供された課題について、具体的かつ実効性のあるアイデアを提供して、課題解決まで導く実践型AI人材育成。 【日本学術会議会長賞】　先導的な量子ビーム応用によるスマートな健康長寿社会の創出＜概要＞　量子ビームを本来の素粒子・原子核物理学の領域だけではなく、難治性がん医療やソフトエラー対策に応用。各機関が培ってきた知見を融合し、組織対組織の共同研究を多角的に実施。新医療技術の開発や国際標準化などのコンソーシアムを形成し、先導的取組を実施。 【選考委員会特別賞】　ビジネスエンジニアリング専攻におけるイノベーション人材育成の取組＜概要＞　技術と経営の両方に長じたイノベーション人材育成のため、実学を推進する教育・研究の共創の実践型大学院専攻を創設。また産業界とコンソーシアムを形成し、そこからの産学共同教育経費を確保する運営の仕組みを整え、産業界と共に持続的な教育プログラムを実現。 【選考委員会特別賞】　異分野連携による構造用セルロースナノファイバーの社会実装と価値共創 ～ 森とシューズをつなぐ ～＜概要＞　次世代バイオマス材料・セルロースナノファイバー（CNF）の実用化のため、新技術「パルプ直接混練法（京都プロセス）」などを確立。産学官の異分野連携のもとシューズ材料への適用を成功させ、累計500万足以上の販売にも及ぶ。素材開発から商品化、実装の好事例。 * * * * 急速に進む少子高齢化・労働力人口の減少など「課題先進国」と言われる日本において、産学官が連携して社会課題を解決するようなオープンイノベーションプロジェクトの受賞が目立った。また、食やスポーツの領域における取組が受賞するなど、第1回と比較して多様なプロジェクトが選ばれた印象を受けた。なお、「第2回 日本オープンイノベーション大賞」の表彰式は2月27日（木）に開催される予定だ。 ※関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html">内閣府「日本オープンイノベーション大賞について」</a>（eiicon編集部）

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イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげるには、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションがますます重要になる。――こうした状況を踏まえ、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるために、内閣府が主導し、創設された「日本オープンイノベーション大賞」（Japan Open Innovation Prize<JOIP>）。同賞では、オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるも

&lt;&lt;写真等をご覧になりたい方はこちらにアクセスして下さい。→https://kandljapanco.com/newcoronavirus/&gt;&gt; （2020/1/30日筆記）こんにちは、中国資産家のリーです。中国の武漢を中心に新型コロナウイルスが広まっていて大きなニュースになっています。日に日に感染者・死亡者も増えている状況で日本と中国の間で仕事をしている私にとっても大変影響を受ける出来事です。実は中国に対して3000万枚のマスクを提供するようなお仕事もいただいており、そのような状況の中、私や私の会社でキャッチしている情報をまとめることで、日本の皆さんにもお役に立てることがあるのではと思い記事にすることにしました。新型コロナウイルスについて語ろうと思ったら、どのくらい感染が広まっているかだとか、予防や治療はどうすればいいかなどが気になる人が多いかもしれません。それはそれで、もちろん大事なことではありますが、私は多く語らないことにします。新型コロナウイルスの一般的な情報については、厚生労働省のウェブサイト等を参考にしてください。デマをばらまく人たちも多いので、安易に不確実な情報を信じたり、拡散に加担したりしないようにしてください。その上でこの記事では、中国と日本の両方でビジネスをしてきた私だから話せることとして、新型コロナウイルスの発生によって、中国で起こっていること、これから起ころうとしていること、およびその背景を知ることで、中国という国のことを日本のビジネスマンの方に理解していただく意図でお伝えしてきます。新型コロナウイルスが発生したことによる影響と現状まず、現状どうなっているのかを日本側、中国側、それぞれの視点でまとめてみましょう。中国側の現状2019年12月下旬	医療物資が足りない（一般人用マスク、医療従事者向け物資、等）2020年1月上旬	中国国内で一般向けマスクを高額（市場価格から最大で10倍以上）で転売する業者が多発、詐欺も横行→中国政府や当局が逮捕等で対策2020年1月中旬	中国国内でマスクを供給できる者がいなくなり供給がストップ2020/1/20	同時に中国政府が指定（認定）するものでなければ販売、及び中国への通関を規制→N95規格と規格クリアの証明書、等が必要2020/1/24	日本や各国から中国宛てに送られる物資が上記を満たしていなければ停滞荷物となる2020/1/28	結果、税関での停滞が増え、中国圏（大陸、マカオ、香港、等）への国際郵便が遅延2020/1/30現在	現在に至る日本側の現状2020年1月中旬	中国への物資提供にフラグが立つ2020/1/20	各製造元（メーカー）が代理店への供給を制限2020/1/24	ちょうど中国が春節期間（旧正月）ということもあり、中国で作っている物資の製造がストップ→日本国内倉庫にある在庫で対応（この時点でかなりの高騰：最低でも約2-3倍）2020/1/25	中国側からの証明書各種を求められ始め、供給側（メーカー）が対応に遅延2020/1/28	日本国内で初の感染者（ヒトからヒトへの感染）が確認され始める→この時点で各メーカーが自国内での流行を予測し、海外向けの供給を完全に停止2020/1/30現在	現在に至るこれらの現状に至るまでの背景を解説します。中国南部の工場事情そもそも、日本の医療物資メーカーさんの多くは、人件費の安さを求めて、長らく中国への製造業務の業務委託を行っていました。もっと例を出すと、中国の南部、广州市（深センの北）の隣に位置する东莞市（ドングァン）という都市には、中国だけでなく、日本や世界中のメーカーの工場が集まっている都市で有名でした。ここ最近は、米中貿易摩擦の影響を受けてこれら工場やその管理会社が軒並み倒産しています。最近で言うと、リコーがこの地域に工場を作り、中国の雇用を助けた救世主になったのでは、と個人的には考えています。（参考：https://jp.ricoh.com/release/2020/0109_3）さて、話を戻して、この工場達は、日本から発注を受けて、安い人件費（つまりはコスト）で製品を製造し、日本に納品して、日本の販売会社や代理店、等が売っていくという図式が通例でした。旧正月（春節）が一大イベントとなる中国文化日本の方々にとって、1年の始まりの年始といえば1月1日のお正月ですよね。年末年始の休みも、その前後に設定されると思います。中国では、そこまで新暦のお正月は重視されず、むしろ旧正月（春節）の前後に大型連休があります。つまり、中国には、旧正月（春節）では、「ゲルマン民族の大移動」並みに、人が動きます。これまで国内移動がほとんどでしたが、最近は海外旅行に出かける人も増えています。旅先の一番人気は、日本です！そして、みなさん、がっつりお休みを取られ、家族でお正月のお祝いをする、というのが通例です。旧正月の中国は、人が全員いなくなったのではないか、というほど、みなさんおうちで家族でテレビを見たり、食事をしたり、という時間の過ごし方をされます。旧正月、春節期間は、工場も他のオフィスワークも完全に業務や工程がストップするとお考え下さい。この背景があって、旧正月期間は直前に在庫を多めに入れて対応する、という方法か、あるいは少ない人数でも工場を稼働する、という業務委託契約になる企業が多かったことでしょう。新型コロナウイルスの発生によりマスクが不足ここで、新型コロナウイルスが発生して爆発的に感染者が増えていくということが起こったというわけです。商売根性が旺盛な人の多い中国では、「やばい、マスク絶対売れる！」という発想に至る方も多く、中国にあるありったけのマスクが転売業者によって買い占められました。一般用だろうが、医療用だろうが、関係なくオークションサイト等で販売をされて、2倍、3倍、5倍、、、果ては10倍とマスクの値段が高騰していったわけです。ちなみに、2月に入る前後では日本でも似たような状況になっているようですね。どこの国の人でも似たようなことを考えるということでしょう。さて、これを見ていた中国政府や当局は、「これはいかん！また犯罪が横行する！」ということで、こういう法外な値段で商売している代理店を軒並み逮捕や拘留、果ては牢屋へぶち込むなどの、その場しのぎの対策を取っていったのです。その結果、新型コロナウイルスが発生したことでマスクが必要なのにも関わらず、マスクを販売している業者が軒並みいなくなってしまい、需要と供給のバランスが崩壊し、供給が0、需要が100の状態になってしまったのです。再び「これはいかん！」ということで、それでも商売根性まる出しの中国の方々は、「中国にないなら日本に頼め！」となって日本につながりのある企業や個人がどんどん発注し、日本から大量のマスクがEMS（国際スピード郵便）やSAL（エコノミー空港便）で出荷されていったのです。新型コロナウイルス流行後の中国政府の思惑ここで、中国政府は「待て待て！」と考えます。そもそも中国政府は元々「自国で作ったものを、自国で売り、自国で消費する」ことを良しとしていました。そりゃそうですよね。中国には多大な人的リソースがあるのです。にも関わらず「自国のものより（分かってはいるけれども質の良い）日本のもの買うのは許さん！」となったわけです。ここで、中国政府が一気に中国に入国する全てのものに規制をかけ始めました（これが上記の表で言う2020/1/20頃の話です）。中国政府は、共産党の文化的に法律を変えて規制をかける、ということはしません。あえて、達成できないような追加条文を課すことがほとんどです。例えば、外資系企業を中国から追い出したいと思ったら、外資系の企業がビジネスをできなくなるような法律を作るようなことをするのではなく、「家賃を100倍にして立ち退かざるを得ない状況にしてしまう」といったような形で規制をかけるようにしていくのです。中国の規制によって支援物資を持ち込むことができなくなる下記の表は中国政府が発行したものですが、つまり特定の種類のマスク（N95規格）以外は中国国内に持ち込むことはできませんという規制をかけてきたのです。（これが表で言う2020/1/24頃の話です）出典元：中国政府発行情報元私の会社もこの前後で3000万枚のマスクの発注を中国から受けていたのですが、途中で規制がかかったことによって、マスクの準備をするのがとても大変でした。日本ではマスクがなかなか売っていないという状況に2月に入る前後ではなっていたと思いますが、それは私たちが動いたことも一因ではあるかもしれません。ほとんどの医療物資はMade-in-Chinaであり、春節休みで在庫しかないという状態でしたが、コロナの影響で、いよいよ中国で作らせていて良いのか、という考え方も出てきます。どういうことかというと、「新型コロナウイルスのような大量に菌がまん延しているであろう渦中にある国で、こんなにも高品質が求められる中国という土地で、しかもこれからどんな追加契約条文を課されるか分からない中国の工場とのやり取りで本当に大丈夫だろうか、もうすでに、中国がコスト安というのは過去の話で、正直そんなに安くもなくなったし、現地の管理も面倒だから、そろそろこれを機に脱・中国をしてもいいんじゃないか…」という日系企業ならではの考え方が出てきてもおかしくない、というのが、私個人の見解です。一方で、中国政府の方針から自国内での流通や詐欺・犯罪の規制もあり、中国政府の指導・指定する物資の義務付けを行い始めます。日本側のその他のメーカーからこのタイミングで、ウィルスの殺菌効果のあるものの販売販促ができませんかというお問い合わせがきています。殺菌効果の期待できるオイル（食用）各ウィルスの死滅効果のあるマスク用繊維某飲料品メーカー様の乳酸菌飲料その他かねてより、自国製品を自国で売りたかった中国政府の方針、考え方にいよいよ拍車がかかり他国からの輸入にはますます厳しい規制がかかり始めるだろうと予測しています。ですので、中国に必要なものを販売できるビジネスチャンスだと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実的にはさまざまな規制が壁になってくる可能性がありますので、慎重に参入を検討していただくのが良いかと思います。今後の中国側の対応（予測）海外からの輸入品に関しては、（特に医療物資関係は）少なくとも以下三点の資料が義務付けられます（下記画像資料）製造ライセンス規約医療機器用登録証明書テストとレポート/レポートと検出と分析出典元：中国政府発行情報元中国国内の工場で中国の国内消費を目的とし、医療物資メーカーが製造を開始し、他国に頼らない道の模索とそれを叶える意思決定の速さ・実行力の高さが発揮されることでしょう。上記により製造された中国の国内メーカーから、新型コロナウイルスが広まっている海外への出荷もなされていくことで、中国品質の高さが世界に知れ渡る可能性があります。また、コロナウィルスへの対抗ワクチンの研究、開発、及び中国資本製薬会社の成長が加速していくことでしょう。アメリカ資本製薬会社も同様にワクチンの研究を進めているので勝負をどちらが制すかが鍵です。（参考：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92262.php）まとめそもそも中国は自国で作って自国で売って自国で消費する、という方針があった一方で、日本などの品質の高い商品を高い関税払ってでも仕入れていたのですが、いまいち政府もパワーを使ってこれらを思うように制御するきっかけがなかったわけです。が、新型コロナウイルスの一件が（表現が悪いのですが敢えて言うと）不幸中の幸いで、これでようやく海外からの製品に名実ともに規制をかけられるきっかげができたわけです。これからは医療物資に限らず、より多くのものに、規制がどんどんかかっていきます。現に日本の東北地方で作られたものにはやはり（放射性物質がついていないことを証明するための）証明書が複数課されています。（参考：https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/china_shoumei.html）こういうことがこれからも増えるのではないか、というのが私の読みです。こういった、中国政府の思惑によって、いくらでも規制がかかってしまう可能性があるのが、中国に対してビジネスをしていくにあたってのリスクだと言えるでしょう。とはいえ、圧倒的な人口を抱える中国は大きな市場です。このチャンスを日本の方にも提供したいと思いますので、ぜひ機会があれば一緒に皆さんとなにかできればと思います。興味があったら相談をしてください。

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