日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る

テクノロジーの活用で、仙台の老舗百貨店はどう変わる？――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【藤崎編】

ヘルステックで未来を切り拓くOIプロジェクト7選

スマートスタジアムを実現する4つのアイデアとは――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【楽天野球団編】

空間体験価値を定量化するVR用SaaSが受賞ーー「起業の科学」田所氏総監修のアクセラ『B-SKET』第3回デモデイをレポート！

ドコモ×Otter.ai×みらい翻訳 ｜ 英会話をリアルタイムに書き起こすサービスの日本展開に向けた協業を開始

「青汁だけの会社でいいのか？」 創業55年のキューサイが挑む、事業進化の裏側に迫る

【クレディセゾン×資生堂×アリババ】次の時代を勝ち抜くための大企業のオープンイノベーション戦略とは？

地方中堅企業×スタートアップの共創事例も紹介――多様なプレイヤーが集うOI推進者交流会を詳細レポート！

小西崇之

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曽田 将弘

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせた日本郵便。長野の自社遊休地を使ったこのプロジェクトは1年強の期間を経て、長野県産フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現。2020年2月から同社オリジナル商品として、郵便局のネットショップで販売が開始された（※）。土地の有効活用といった目的があるとはいえ、日本郵便が未経験領域である”農業”に参入したのはどのような理由があるのだろうか――。本記事では、事業の企画からトマトの栽培、販売までを手がけた鈴木雄輔氏に「さやまるプロジェクト」と名付けられた新規事業立ち上げへの経緯と、それにまつわるキーパーソンたちとのストーリーを

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、<a href="https://eiicon.net/articles/1493">前編（楽天野球団編）</a>に続く後編として、「株式会社藤崎」に選ばれた2社、Musignal（ミューシグナル）とヒナタデザインの提案について紹介する。なお、株式会社藤崎は、1819年に仙台で誕生して以来、200年もの歴史を持つ百貨店だ。呉服屋からスタートし、時代の変化に合わせて形態を変えてきた。日本で初めて、百貨店にダブルエスカレーターを導入するなど、その時代の新しいものを積極的に取り入れ、成長を続けてきた企業だ。最近では、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を業界に先駆けて導入し、注目を集めている。創業200年の老舗百貨店でありながら、ベンチャースピリッツもあわせもつ藤崎が、本プログラムで提示したテーマは、「リアル店舗&times;テクノロジーを活用した、新しいお買い物のWao! 体験」だ。このテーマに対して、どんなプランが提案されたのか？――百貨店の体験価値を変える、2つのプランについて詳しく紹介する。 <h4>藤崎の経営陣も参加し、プランを検討</h4>審査会では、書類選考を通過した7社が、発表5分・質疑応答10分の持ち時間でプレゼンを行った。質疑応答の時間には、各審査員からプロダクトの強みや優位性、運用の仕方などについて、鋭い質問が投げかけられた。なお、今回の審査会における審査基準は、「テーマ・コンセプトとの整合性」「市場性」「実現可能性」「スケーラビリティ」の4点。これらをもとに審査が行われた。審査員を務めたのは以下の7名だ。株式会社藤崎より■執行役員 本店長／婦人・紳士・子供雑貨部ゼネラルマネージャー 勢田誠一氏■執行役員 営業企画部ゼネラルマネージャー／販売促進部ゼネラルマネージャー 西條淳一氏■経営企画部 シニアマネージャー／経営企画担当チームマネージャー　三浦佳恵氏■経営企画部 経営企画担当 水上理恵氏■営業企画部 営業企画担当チームマネージャー 佐藤健治氏■経営企画部 未来創造ラボ 千葉伸也氏■経営企画部 未来創造ラボ 根本雄二氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/385d2472-124a-4938-a14e-e8e79eb6e995.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲審査会には藤崎の役員など経営層が参加。新規事業に対する本気度の高さがうかがえた。 <h4>&nbsp;&ldquo;おいしい音&rdquo;で、人の心をつかむ――Musignalが提案したプランとは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/57a89953-92e6-4d28-a180-1b8239a3b9a3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">1社目は、仙台市に本社を構える<a href="https://www.musignal.co.jp/products/sizzle/">株式会社Musignal（ミューシグナル）</a>だ。同社は2019年10月に起業したばかりの「音」を専門にするエンジニア集団だという。主なプロダクトは、独自に開発したスピーカー「Sizzle Panel（シズルパネル）」だ。「Sizzle Panel」は、96kHz、24-bitのハイレゾ（※1）音源を忠実に再生するデジタルスピーカーで、厚みがわずか2センチと場所をとらないコンパクトさが特徴だ。※1：　ハイレゾとは、ハイレゾリューションオーディオ (High-Resolution Audio) のこと。CDに比べて約6.5倍情報が多い高解像度な音源。CDよりもオリジナルの音源により近いことから、音の太さや繊細さ、奥行きなど、よりクリアな臨場感のある音として伝えることができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ad87a705-d769-47e5-adf0-7e87dc32d4c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">プロダクトの説明後、味覚を刺激する「おいしい音」が会場に流された。天ぷらがジュワジュワと揚がる音、肉やジュージューと焼ける音など、よだれが出そうになる音だ。これらは、今、若者が夢中になっている、ASMR（自律感覚絶頂反応）を呼び起こす心地のよい音だという。同社は、この「ASMRを呼び起こすおいしい音」と「Sizzle Panel」をセットにして、店舗向けの集客ツールとして提供している。創業まもないが、宮城県内を中心にすでに導入が進んでいるという。2020年1月現在で約40台が稼働中だ。導入先はスーパーマーケットや飲食店などで、導入店舗からは「集客力が向上した」「売上が上がった」「お店で働くスタッフが元気になった」といった高評価を得ているという。そんな同社が藤崎百貨店で実現したい提案はこうだ。百貨店の本館地下の食品売場に、「Sizzle Panel」を設置し、「おいしい音」を流す。たとえば、仙台の特産品である仙台牛や牛タンの近くでは、お肉の焼ける音を流すといった活用の仕方だ。特産品を音で表現し、売り場の「Wao! 体験」につなげる。さらに、百貨店内だけではなく、通り全体をお祭りの音で盛り上げたり、50個以上の「Sizzle Panel」からそれぞれ別の楽器音を流し、オーケストラのような音空間を生み出したり&hellip;。「音」を活用したさまざまなチャレンジができると説明。百貨店の中だけではなく、街全体を盛り上げる提案も盛り込んだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e9bf7c46-29ec-42c8-83d7-44c6a3b387ab.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「音源はどうするのか？」との質問が出た。これに対し「収音から一緒にやりたい。実際のお店の音を使いたい」と回答。また、「他社のスピーカーと異なる点は？」という質問に対し、「ハイレゾスピーカーなので音の密度が違う。そこにこだわって、システムの開発を行っている」と説明した。さらに、「ASMR呼び起こす音について、研究をしている人はいるのか？」という質問に対し、「今、大学の研究者などに人脈を広げようとしている。脳科学的にどういう音が効果的なのかは、これから研究していきたい」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e867d140-10e6-44a9-8b0a-e3df2421ca52.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ARを用いて、百貨店の体験価値をアップデートする――ヒナタデザインが提案したプランとは？</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3b2c7083-56fb-4bcb-bb49-99d8487ad65f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">2社目は、実物大表示アプリ「scale post（スケポス）」を開発・提供する<a href="https://www.hinatadesigns.jp/index.html">株式会社ヒナタデザイン</a>だ。同社が開発した「scale post」は、スマートフォンやタブレット端末上で、簡単に服の試着や家具の配置ができるプロダクトだ。AR（拡張現実）をベースとしており、特許も取得している。試着の場合だと、全身写真に加えて、身長の値を登録すると、画面上で着せ替えができるようになるという。家具や家電のコーディネートにも活用可能だ。自分の部屋の写真を登録し、机の端から端など計測しやすい部分の実測値を登録。自分の部屋の写真の上に、実物大の家具を配置することができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d71552b7-51aa-4dde-807b-fd3780dc922c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社はこのプロダクトを百貨店に導入し、百貨店を新感覚の体験ができる場に変えていくことを提案する。具体的には、百貨店で販売している商品を「scale post」に登録し、登録された商品をもとに「SIZEコンシェルジュ」が、タブレット端末を使ってお客様に提案。新たな体験を生み出す。これまでの導入実績から「自分の写真で着せ替えができると、大変喜ばれる」という。さらに、LINEを使って遠くにいる家族や友人に共有する機能も搭載している。たとえば、成人式用の着物を孫の写真に実物大で重ね、LINEで送ることも可能だ。情報発信ツールとしても使うことができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4d78a59d-da03-40e7-9b11-06ecf641fd8f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回、百貨店内に、「scale post」を活用した「SIZEコンシェルジュサービス」を新たに生み出すことで、次のような効果が期待できるという。1つ目は、ブランドやフロアを超えて、お客様が目的別に商品を一望できる実用型総合カタログ機能を付加できること。2つ目は、フロアスタッフの知識・提案力を向上させられること。3つ目は、百貨店の体験を「歩く&rarr;見る&rarr;買う」から、「選ぶ&rarr;試す&rarr;買う&rarr;拡散する」へと変え、体験を主軸とした集客効果、購買向上を狙えること。4つ目は、お客様の登録した情報をもとに、マーケティングを実施できることだ。同社は、顧客や市民、スタッフ、商品をコンテンツ化し、全世界へと情報発信していく『F☆Cast（F・キャスト）構想』を提案し、発表を締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/17695819-3adc-4178-8c17-bc1f341198ab.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この提案に対し質疑応答では、「百貨店の商品数は非常に多い、情報を登録するのにどれくらいの手間がかかるのか？」という質問が出た。「画像を切り出して、サイズ情報を登録するだけだ。それほど手間はかからない」と回答。また、「これまでの導入実績から、洋服の着せ替えを活用する層は？」との質問に対し、「30代の女性が多い。バッグなどのサイズ感を、自宅で試すのによく使われている。しかし、自宅だけではなく店頭のコミュニケーションツールとしても活用できる」と返答した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/162da912-006d-4da7-aac5-84e528611910.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>選ばれし2社が、藤崎とともにインキュベーションへ</h4>上記2社はこの後、約2カ月間のインキュベーションに入る。インキュベーション期間中は、アイデアの実装に向けて、プランをより具体化していく。Musignalとは「食」のプロモーションはもちろん、藤崎が仕掛けるイベントなどでも活用できないか検討を進める。また、ヒナタデザインとは、百貨店内での活用はもちろん、外商セールスチームの販売ツールとしての可能性も探る。3月中旬には、その成果を発表するデモデイも開催される予定だ。 <h4>取材後記</h4>ECの台頭で既存の小売店が苦戦を強いられる中、「リアルな店舗」の体験価値をテクノロジーの力を使って、どうアップデートしていくか――。今回のプログラムで選ばれた2社は、それぞれ違うアプローチから、体験価値の向上を目指すものだ。「脳を刺激する音が流れる百貨店」「タブレット端末上で簡単に試着や家具・家電のコーディネートができる百貨店」&hellip;。これまでの百貨店が、どう変わっていくのか。今後の動きが楽しみだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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Ayuko Nakamura

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、前編（楽天野球団編）に続く後編として、「株式会社藤崎」に選ばれた2社、Musignal（ミューシグナ

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。 <h4>【JINS&times;坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」</h4>ジンズホールディングス（JINS）と慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 坪田ラボは2019年8月より、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について共同プロジェクトを開始しました。プロジェクトでは、2050年に全世界の人口のうちの49.8％が近視に、9.8%が失明リスクのある強度近視になるという調査報告を受け、強度近視になってしまうリスクが高まっていることを課題視しています。そのため、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った&ldquo;近視進行抑制メガネ型医療機器&rdquo;の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1063">JINS&times;慶應義塾大学発ベンチャー | 「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始</a> <h4>【デンソー&times;Beyond Next Ventures】医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</h4>Beyond Next Venturesとデンソーは2019年9月、デンソーが開発した情報プラットフォーム「OPeLiNK（オペリンク）」の技術を活用して事業展開するカーブアウトベンチャー「OPExPARK(オペパーク)」を設立しました。新会社では、手術機器情報統合システムの開発・販売と医師向け教育コンテンツの制作・配信サービスを行い、グローバルな医療の質向上に貢献するといいます。オペパークは同年10月から事業を開始しており、「オペリンク」を活用した手術機器情報統合システムの開発・販売と、同システムから抽出したデータを基に、いつでも・どこでも最先端の手術が学べる教育コンテンツを制作・配信するサービスに取り組み、国内外の医療の質向上を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1130">Beyond Next Ventures&times;デンソー｜医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</a> <h4>【豊田通商&times;M-aid】パーソナルヘルスデータを活用し「健康経営」を実現へ</h4>AIを活用した健康管理アプリ「HEALTHY LAB（ヘルシーラボ）」を開発するM-aid（エムエイド）は、2019年9月に豊田通商からヘルステックの機能強化を目的とした資金調達を実施しました。豊田通商は、健康管理サービス「TIES(タイズ)」と、フィットネスジム対応コンサル型健康管理サービス「からだステーション」を推進しており、M-aidは個々人の医療データやライフログ、勤怠データなどを一元管理することが出来るシステム「ONLINE　KARTE(オンラインカルテ)」を開発・運営しています。両社が持つこれらのサービスをベースに、「パーソナルヘルスデータを集める仕組み」と「データに基づくパーソナライズドサービス」を組み合わせ、企業や健康保険組合に対して「健康経営」の実現に向けたソリューションを提案する予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1134">豊田通商、データを活用した予防医療を展開するM-aidと資本・業務提携</a> <h4>【日経&times;メドピア】三国志を起用した、歩いてポイントを貯めるアプリ「日経歩数番」</h4>日本経済新聞社とメドピアの連結子会社であるMediplat（メディプラット）は2019年9月、共同事業として毎日の歩数や日経電子版の閲読に応じてポイントが貯まる歩数記録アプリ「日経歩数番〜三国志令和バージョン〜」の提供を開始しました。なお、メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営する企業で、Mediplatは産業保健支援サービス「first call」の運営などを行っています。「日経歩数番」は、アプリを起動して歩いたり、日経電子版を読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリ。貯めたポイントはAmazonギフト券に交換することができます。アプリには日経電子版のCMでも起用された横山光輝氏が原作の三国志のキャラクターも登場します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1131">日本経済新聞社&times;メドピアグループ｜歩く&amp;読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリを共同開発、「日経三国志」も登場</a> <h4>【バイエル薬品&times;Buzzreach】治験参加者のリテンションを維持する「Study Concierge」</h4>製薬大手のバイエル薬品は2019年10月に同社が取り組むアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」の採択企業を発表しています。そのうちの一社が、治験の課題解決を目指すBuzzreachです。Buzzreachは製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる製薬会社向けのシステム「puzz（パズ）」や、患者と臨床試験実施医療機関を繋ぐメディア「smt（エスエムティ）」を運営する企業。「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」という課題を解決するために、両社は「服薬管理機能」「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」などを搭載したアプリ「Study Concierge（スタディコンシェルジュ）」を共同開発します。Buzzreachはこの他にも、2019年12月に開催されたグロービスが主催するアクセラレータプログラム「G-STARTUP」でも最優秀賞に選ばれていて、グロービスの持つネットワークやヒトモノカネといったアセットを活用することができるため、今後に期待がかかっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1361">最優秀賞は、あのヘルステックベンチャー！グロービスのアクセラレータープログラム「G-STARTUP」デモデイをレポート</a> <h4>【バイエル薬品&times;ハカルス】高い解釈性と透明性を実現したMRIの読影</h4>Buzzreachと同様に、バイエル薬品の主催するアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」で採択された医療向けAIを開発するハカルス。MRIを撮影する技術は日々進歩しているものの、画像から異常を見抜く読影は専門性が必要とされていて、属人的になってしまう課題があります。ハカルスの開発する読影に特化したAIでは、一般的なディープラーニングではなく「スパースモデリング」を採用しています。スパースモデリングは高い解釈性と透明性が特徴で、診断結果に行き着く過程がブラックボックスになってしまうディープラーニングとは異なり、人間が会社くできる形でアウトプットが可視化されます。さらに学習に必要なデータの量がディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せるため、少量の教師データでAIを構築できる利点もあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a> <h4>【富士フイルム&times;PuREC】遺伝性疾患を対象にした再生医療製品の開発・製造・販売</h4>骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指す再生医療ベンチャーのPuREC（ピューレック）は、2019年6月に富士フィルムから3億円を調達しています。出資に伴って、両社は再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結しました。富士フイルムは資本・業務提携によって、骨の石灰化が障害される遺伝性疾患である「先天性骨形成不全症」を対象に研究開発を進めている再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を取得しています。加えて、PuRECが手掛ける再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどを、富士フイルムの子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが受託することで再生医療受託事業を拡大させていく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/913">富士フイルム、島根大発の再生医療ベンチャー・PuRECへ出資</a> <h4>【編集後記】大企業のOI推進でベンチャーの研究成果が加速</h4>医療の研究・開発を継続するには、常に資金繰りの問題が隣り合わせであります。いくら実用性があって尖った技術をベンチャーや研究機関が持っていても、資金が底をつけばプロジェクトはストップしてしまいます。その点では、大企業が積極的にOIを推進するようになったことは医療ベンチャーや研究機関にとっては新たな選択肢となり得ます。相互の目標と求めるアセットが合致していれば、企業の規模は関係なく共創を実現できる機械は着実に増えてきているようです。（eiicon編集部）

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大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。【JINS×坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」ジンズホールディングス（JINS）

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、審査会レポートの＜前編＞として、楽天野球団に採択された4社のアイデアについて紹介する。「グッズ/飲食販売・座席案内などを無人化し、スマートにしたい」、「混雑状況を可視化し、入場・飲食・トイレなどスタジアムでの待ち時間をなくしたい」といった課題を抱える同球団が提示したテーマは、【スマートスタジアムで快適なおもてなしを感じるWao! 体験】だ。楽天生命パーク宮城をスマートスタジアム化するアイデアとして、どんな提案が出たのか？ その詳細をレポートしていく。 <h4>スタジアムを快適にする、4つのアイデアとは？</h4>審査会では、書類選考を通過した6社が、発表5分・質疑応答10分の持ち時間でプレゼンを行った。審査基準は、「テーマ・コンセプトとの整合性」「市場性」「実現可能性」「スケーラビリティ」の4点。これらをもとに審査が行われた。なお、審査員を務めたのは、以下の4名だ。■株式会社楽天野球団　プロモーション部長　一ノ瀬玲奈氏■株式会社楽天野球団　マーチャンダイジング部長　渡辺誉志氏■株式会社楽天野球団　事業本部長　大石幸潔氏■株式会社楽天野球団　マーケティング本部長　江副翠氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1db68c79-a21b-42e3-9cc3-fb70ce5fafc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲楽天野球団のビジネスサイドにおけるキーパーソン４名が各提案に耳を傾けながら共創の可能性を探り、真剣に審査を行った。それでは以下に、採択された4社（ゼロワ・GREEN UTILITY・akippa・バカン）が提案した内容に加え、審査員との質疑応答の模様についても紹介していきたい。&nbsp;&nbsp;【1】　<a href="http://www.zelowa.co.jp/">ゼロワ株式会社</a>「お客様の個人情報と空席チケット活用による、超満員で一体感ある応援体験」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/376d0c48-548d-483b-90dd-13d75688b5e2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最初に登壇したのは、東北大学の情報セキュリティ分野で研究者としても活躍する、ゼロワ株式会社 CTO 酒井氏だ。ゼロワは東北大学で発明された特許技術を、社会実装するために誕生したベンチャー企業だ。今回の提案では、ブロックチェーン関連特許「ユーザ駆動形ターゲティング技術」を活用する。これを使えば、スマートフォンに保存されたユーザの個人情報を、スマートフォンの外に出すことなく、セキュアに第三者が活用できる。エッジコンピューティングの一種だという。同社はこの技術を用い、招待チケットを適切に配布する仕組みの構築を提案する。具体的には、「リアルタイムでの位置情報」や「信用スコア」「ファン活動履歴・交流履歴」などのデータをもとに、来訪可能性の高い人に限定して、招待チケットを配るという内容だ。たとえば、当日の売れ残りチケットを、その時点でスタジアム近くにいるファンに招待チケットとして配布するなどの使い方を想定する。同社提供のAPIを、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」に導入することで可能だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/85270190-fc31-415b-8f02-2f475b63e637.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、データの集め方についての質問が出た。これに対し酒井氏は、「位置情報やSNSに紐づくデータなど、標準的なデータはゼロワで集める。チケットやグッズの購入履歴などについては、ご提供いただきたい」と返答。また、信用スコアについては、「迷惑行為をしていないかを基準にスコア化する」と答えた。酒井氏は、「スタジアムを満席にして、楽しい生観戦を実現したい」と熱意を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d8be5c7-83d9-43d3-bd49-500fcce7df4f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【2】　<a href="https://mocha.jp">GREEN UTILITY株式会社</a>「モバイルバッテリーシェアリングで、もっと観戦を楽しく」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5ad9344b-b9d3-4d9e-99ad-8863d9e4f432.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">続いて、GREEN UTILITY株式会社 代表 李氏が登壇し、プレゼンテーションを行った。同社は、「mocha（モチャ）」というスマートフォンなどを充電できる、無人モバイルバッテリー貸し出しサービスを展開している。特徴は、持ち運びながら充電ができ、借りた場所と返す場所が違ってもよい点だという。たとえば、東京で借りて沖縄で返すことも可能だ。価格は業界最安値で提供している。また、使いやすさにも注力しており、スマートフォン上で簡単にモバイルバッテリー置き場「mochaステーション」を探せる。もちろん、キャッシュレス決済にも対応している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/802a592d-b9d0-4306-908c-b41e2c29091e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲1時間あたり100円で利用することができる「mocha」。&nbsp;<a href="https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html">https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html</a>そんな同社の提案内容は、スタジアム内に「mochaステーション」を設置し、観戦をもっと快適にすることだ。楽天生命パーク宮城では、1試合につき最大で100件もの充電ニーズがあるという。現状、バッテリーの貸出は人を介しているため、手間もかかっている。また、利用者は充電スポットで、充電が完了するまで待たなければならない。そのため、大事なシーンを見逃す可能性もある。一方、「mocha」を導入すれば、無人での貸し出しが可能なので人手がかからない。また、自席で観戦しながら充電ができるため、試合観戦の妨げにもならない。SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しているため、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」との連携も容易だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0e0debc9-4be3-4cf6-82f9-ca37ccc7ecf0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「仙台にはどのくらいのmochaステーションがあるのか？」という質問が出た。これに対し、「5カ所だ。今は東名阪中心で展開しているが、今後増やしていく」と回答。また、現状の決済方法は、クレジットカード、LINE Pay、Alipayだが、「楽天ペイを追加することは？」という質問に対し、「可能。むしろ望んでいる」と期待を込めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4159269-f633-402e-995c-04cc85c0cd57.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに、李氏は「中国ではペイメント会社がスポンサーになっていることが多く、ペイメント会社とは相性がいい」と付け加えた。また、「寒い場所にステーションを設置することになるが、支障はないか？」との質問に対し、「寒い場所の方がバッテリーの減りは速く、ニーズは高い。これまでも、北海道やスキー場などで実証実験を行ってきた」と導入実績を紹介しながら、スタジアムとの相性のよさを説明した。 【3】　<a href="https://akippa.co.jp/">akippa株式会社</a>「予約制駐車場を活用した、スムーズなスタジアムアクセスの実現」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1b0fd1c7-6e09-4a5a-8b82-c362b37e4fcf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">次に登壇したのは、駐車場シェアリングサービスを展開するakippa株式会社の大塚氏だ。大塚氏は冒頭、このプログラムについて、「球団と百貨店、仙台市が街ぐるみで世の中を変えようとする取り組みに興味を持った」とエントリーの理由を語った。同社は、主力サービスである「akippa（アキッパ）」を活用し、スタジアムへのスムーズなアクセス環境を実現するプランを提案する。「akippa」の特徴はこうだ。駐車場を一時利用したいドライバーと、遊休地を収益化したいオーナーを、スマートフォンでマッチングする。ドライバーには、時間単位で事前予約できる点が大きなメリットだという。オーナーの負荷も少なく、機材を設置する必要もないし、初期費用や月額費用も無料だ。成果報酬型のビジネスモデルで展開していて、駐車場の売上をオーナーとakippaでシェアする仕組みだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/27530e7d-7f9f-4a9d-b54b-5f173f2eb363.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回、同社が取り組みたい課題は、「駐車場不足の解消」と「交通渋滞の解消」の2つだ。駐車場不足の解消については、周辺住民や企業の遊休地を掘り起こし、駐車場台数の拡大を目指す。また、交通渋滞の解消については、「事前予約制」にすることで、予約者以外の車両の来場を抑止する。さらに、駐車場にダイナミックプライシングを導入し、交通導線をコントロールするという。これにより、渋滞・混雑による満足度低下を防ぐ。同社はすでに、プロサッカーチーム「名古屋グランパス」との協業実績もある。周辺にある自治体保有の公的施設や民間の遊休地を予約制駐車場へと変え、スタジアム周辺に、約700台分の駐車場を確保したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6ab0535f-1aa1-4268-8818-8a1e47816d3a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「楽天イーグルス側への利益の還元は？」という質問に対し、「売上の一部を手数料として還元するなど、組み方は色々ある」と回答。「運用する上でのトラブルは？」という問いに対し、「予約した駐車場に行くと違う車が止まっていたというトラブルはゼロではないが、近隣の駐車場を案内するなどサポート窓口が対応している。」と説明し、運営実績の豊富さを強調した。 【4】　<a href="https://www.vacancorp.com/">株式会社バカン</a>「にぎやかで刺激的、だけど居心地の良いボールパーク」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d6d170c1-bd47-4f82-bfb6-25f9ffcc39cf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ラストを飾ったのは、株式会社バカンの福田氏だ。「行ってみたけど、ダメだった&hellip;」という悲しみをなくすことを事業コンセプトに掲げる同社は、飲食店やトイレ、会議室などの空き情報を、カメラやセンサーなどで収集し、スマートフォンやデジタルサイネージに表示するサービスを展開している。導入実績は豊富で、首都圏にある大手百貨店やターミナル駅、オフィスなどで活用されている。そんな同社による提案はこうだ。スタジアム内にあるトイレや飲食店、ロッカー、授乳室など、各所の空き情報を可視化し、来場者の利便性向上を図る。また、スタジアムのマップ上に空き情報を表示することで、スタジアム内でのスムーズな誘導につなげる。さらに、WEB上で整理番号を発行する機能を使えば、行列自体をなくすことも可能だという。期待できる効果として、来場者のスタジアム滞在時間の延長や回遊性の向上、各施設の稼働率の平準化などが挙げられるという。「長期的には、満足度向上や売上向上にもつなげられる」と、熱意を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ea564ce3-1ea7-4049-9cdd-62f27309e09f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、システムに関する質問がいくつか出た。「どう混雑を判別するのか？」という質問に対し、「カメラによる画像解析、ドアの開閉などを感知するセンシング、スタッフによる手入力の3パターンがある」と説明。用途に応じて使い分けが可能だという。また、「タブレットの操作に慣れていない店舗もある」という質問に対し、「操作が簡単なボタンのようなハードウェアを作ることも可能だ」と回答。加えて、「休日を含め、導入後のサポート体制も整えている」と説明した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f6928efa-0ed4-412a-b673-08669d96668a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>4社は、約2カ月間のインキュベーションへ</h4>楽天野球団に採択された上記の4社はこの後、約2カ月間のインキュベーションに入る。インキュベーション期間では、アイデアの実装に向けて、楽天生命パーク宮城を活用しながら、仙台市による協力も仰ぎ、プランを具体化していく。3月中旬には、その成果を発表するデモデイも開催される予定だ。＊　＊　＊　＊日本には、野球やサッカーを始めとするプロスポーツチームが全国各地に存在する。それぞれがホームスタジアムを持ち、ファンとのコミュニケーションの場にもなっている。実験的な取り組みを続ける「楽天生命パーク宮城」は、そうしたスタジアムの見本ともなる場ではないだろうか。今回のプログラムから、どのような「未来のスタジアム」が生まれるのか、引き続き注目していきたい。※『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート＜後編＞（藤崎編）は、<a href="https://eiicon.net/articles/1509">コチラ</a>からご覧ください。（編集：眞田 幸剛、文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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Midori Tanaka

田中 テスト

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、審査会レポートの＜前編＞として、楽天野球団に採択された4社のアイデアについて紹介する。「グッズ/飲食

株式会社楽天野球団　東北楽天ゴールデンイーグルス

・株式会社楽天野球団は、仙台・宮城・東北を拠点に活動する、東北のプロスポーツチーム「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営しています。
・東北という地域に根付きながらも、楽天というグローバルな企業の中にあり、新しい取り組みにチャレンジをする気風があります。
・「日本一愛される球団を作りたい」「ファンの方がワクワクするボールパーク、そして観戦体験を届けたい」
そんな想いをもって、新しい挑戦を続けております。

GREEN UTILITY株式会社

docks 虎ノ門 に設置された様子

実際に利用されるイメージ

2018年8月 SUMMER SONIC 2018会場にて充電サービスを提供

金城 旺李

シェアリングエコノミーの真骨頂である「モバイルバッテリーシェアリング」サービスを運営・提供しています。
平均一人１台以上スマホを持っている現代、その市場規模はかなり大きくなっています。
日本でも参入企業は相次いでおりますが、弊社の『モバイルバッテリーシェアリングサービス：ｍocha』は10万台以上の出荷実績を誇ります。

日本向けに小型に設計したモバイルバッテリーステーション「mochaステーション」はどんな店舗にも馴染みやすく、
すでに大学、飲食店、大手書店、通信キャリア、自治体などの導入が始まっています。

街中のmochaステーションから、いつでも、どこでも、モバイルバッテリーを借りて、スマホに充電できる時代に。

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「社会のあらゆる問題を解決する」をミッションに掲げ、Webマーケティング分野とメディア分野でインターネット事業を展開するテクノロジーカンパニー、株式会社ベーシック。同社は2019年12月に、SaaSを開発するスタートアップを対象とした、アクセラレータープログラム「B-SKET（ビスケット）」第3期のデモデイをNagatacho GRIDにて開催した。同プログラムは、世界で累計7万シェアされたスライド 「Startup Science」、Amazonランキング経営管理部門で81週連続1位、台湾版を含め累計9万部を突破したベストセラー書籍「起業の科学（日経BP社）」シリーズの著者である田所雅之氏が

株式会社NTTドコモは、グローバル化が進む日本のビジネスパーソンの生産性向上のため、英語音声を自動で文字起こしする音声認識AIサービス<a href="https://otter.ai/jp">「Otter」</a>を提供するAISense, Inc.（以下、Otter.ai）と、日本での事業展開に向けて協業を開始した。今後両社は日本国内での「Otter」の普及に向けたビジネスモデルの検討などに取り組むとともに、「はなして翻訳」で培った会話系翻訳のノウハウをもつドコモ、TOEIC960点相当の機械翻訳サービスであるMirai TranslatorTMを提供する株式会社みらい翻訳（以下、みらい翻訳）、Otter.aiの3社で連携し、新たなサービスの開発を進める。またドコモの100％子会社である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズを通じて、Otter.aiに2019年12月12日（木曜）に出資した。「Otter」は、世界中で100万人以上が利用している、スマートフォンで録音した英語音声をリアルタイムにテキスト化するサービス。講演や会議など長時間にわたる英語音声や複数人の音声識別に対応しているほか、AIにより精度の高い文字起こしができるため、英語でのレポートや議事録の作成時間が大幅に削減できる。また、テキスト化された内容のキーワード検索や、テキストをタップするだけで聞き直しができるなど、録音した内容の振り返りがしやすいため、生産性向上にもつながる。働き方改革による業務効率化を求められる中、グローバル企業では多くの時間を要する翻訳業務を効率的に行いたいという需要が高まっている。これまでドコモとみらい翻訳は、AIによる機械学習により英文を高精度に翻訳するサービスを提供するみらい翻訳を通じて、「言語バリアフリー」の実現をめざしてきた。今回の協業を通じ、ドコモは「Otter」の普及に向けて日本市場での需要や有用性などについて調査を開始し、2020年度からは国内企業への導入支援に取り組む予定。また、みらい翻訳のサービスとOtter.aiのサービスを組み合わせた、セキュアな環境での高度な翻訳を行うサービスの実現に向けて検討を開始する。「Otter」の普及に向けてドコモが実施する日本市場の調査の一環として、2020年1月8日（水曜）から、グローバル人材育成・語学教育のベルリッツ・ジャパン株式会社（以下、ベルリッツ）が全国に展開するベルリッツ・ランゲージセンターにて、受講生への「Otter」の利用案内を開始した。レッスンを「Otter」で録音することにより、授業内での会話が文字として記録され、そのテキストから音声を確認したい部分をタップすると録音された音声も再生できることから、学習を振り返ることでの効果などを検証する。今後、ドコモ、Otter.ai、ベルリッツの3社は、語学教育における企画や検証をさらに進めていく予定という。なお、2020年1月23日（木曜）から24日（金曜）までドコモが開催する「DOCOMO Open House 2020」では、英語でのプレゼンテーションを「Otter」で書き起こした英文を、みらい翻訳とドコモが共同で開発した機械翻訳エンジンでリアルタイムに日本語に翻訳し、双方をスクリーンに表示するデモを実施。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8cd0dacf-cecc-4eb7-b327-e9505a75513c.gif" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">3社は今後も優れたサービスを提供する海外企業の日本進出を支援するとともに、各社のサービスや技術と連携し、共に新しい市場やサービスを開拓していくという。 ※関連リンク：<a href="https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/01/22_02.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社NTTドコモは、グローバル化が進む日本のビジネスパーソンの生産性向上のため、英語音声を自動で文字起こしする音声認識AIサービス「Otter」を提供するAISense, Inc.（以下、Otter.ai）と、日本での事業展開に向けて協業を開始した。今後両社は日本国内での「Otter」の普及に向けたビジネスモデルの検討などに取り組むとともに、「はなして翻訳」で培った会話系翻訳のノウハウをもつドコモ、TOEIC960点相当の機械翻訳サービスであるMirai TranslatorTMを提供する株式会社みらい翻訳（以下、みらい翻訳）、Otter.aiの3社で連携し、新たなサービスの開発を進める。

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濵田奈央美

ブランドを定着させることは難しく、成功している企業はそう多くない。しかし定着すれば安泰かというと、今の時代はそうもいっていられない。過去に成功した強固なブランドイメージが、変化やイノベーションを阻む要因になったりもする。――福岡に本社を構えるキューサイも、そこに課題を感じていた。90年代、「まず～い、もう一杯！」というインパクトあるCMで、青汁の市場は一気に拡大。しかし時代が変わり、商品構成や事業なども変わる中、ビジネスの実態とイメージに大きな乖離が生じていた。さらに、顧客の高齢化も進んでいる。そこで、2017年に社長に就任した神戸氏は、リブランディングに着手することを決意。2019年10月に

トップの視点

変化の激しいこれからの時代、スタートアップといかにオープンイノベーションを起こしていくかが、大企業に課せられた命題だと言える。しかし、規模も違えば文化も違うスタートアップと、大企業はどのように付き合っていけばいいのだろうか。そのような疑問をテーマにしたパネルディスカッションが、2019年11月28日に開催された<a href="https://www.startupworldcup.io/japan-regional">「スタートアップワールドカップ2020東京予選」</a>にて行われた。スタートアップワールドカップはグローバルに投資を行う<a href="https://www.pegasustechventures.com/?lang=ja">「ペガサステックベンチャーズ」</a>が主催するピッチイベント。2020年6月に開催される世界大会で1位に輝いたスタートアップは、1億円の投資を受けられる。日本代表を決める東京予選ではスタートアップによるピッチの前に、&ldquo;大手企業のイノベーション、スタートアップとの協業の必要性&rdquo;をテーマにした大企業の経営陣によるディスカッションが行われた。法政大学大学院の教授を務める米倉誠一郎氏をモデレーターに迎え、クレディセゾンの林野宏氏、資生堂の島谷庸一氏、アリババの香山誠氏がパネリストとして登壇。本記事では3社が語ったそれぞれのオープンイノベーション戦略についてお届けする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f183b577-cca8-4ffb-ab73-23a9fb1e9f13.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「伝統」「歴史」のイメージを覆す。老舗大企業のオープンイノベーション</h4>ディスカッションの冒頭で米倉氏は次のように述べた。米倉「日本はこの20年間、GDPがほとんど変わっていません。海外に目を向ければ、成長している国は大企業とスタートアップがうまく噛み合って成長してきました。日本もそろそろやり方を変えてオープンイノベーションを進めていく必要があるでしょう。今日はオープンイノベーションに積極的な大企業に、どのような取り組みを行っているのか話を聞いてみたいと思います。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ae96ddbb-8fee-4785-804e-84f95120abfe.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">米倉氏がまず話を伺ったのはクレディセゾンのCEOである林野氏だ。今や多くのスタートアップに投資を行うクレディセゾンだが、オープンイノベーションに取り組んだ当初は何から始めればいいかも分からなかったと言う。そのような状況の中で林野氏は、知り合いのIT企業の経営者に話を聞きながら、徐々に業界のネットワークを作り上げてきたようだ。そしてスタートアップにとって、クレディセゾンと協業するメリットについて続けた。林野「スタートアップの経営者が誰しも困るのは集客です。その点、私たちは3,700万人の顧客、それも決済権のある顧客を持っているのですから、スタートアップには魅力的に映るでしょう。そのため、今でも多くのスタートアップが私たちのもとを訪れてくれます。私たちも彼らが何をしようとしているのか耳を傾け、様々な分野でシナジーを実現してきました。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/070160a9-bc52-4dce-9c54-4069888b9877.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本を代表する大企業の資生堂もオープンイノベーションに積極的だ。創業147年の老舗は伝統や歴史というイメージを強く持たれているが、5年ほど前から自前主義を脱し前向きに協業していると島谷氏は語った。今ではアメリカやヨーロッパにイノベーションセンターを設立し、グローバルなオープンイノベーションを図っている。始めは研究開発系のスタートアップとの連携が多かったようだが、最近ではデジタル系スタートアップとの協業も進めているようだ。世界中で起きている「パーソナライズ」のニーズに対応するには、スマホで肌の具合をチェックする技術なども必要だからだ。そしてデジタル領域に強いアメリカに開発拠点を移すほど、デジタル領域に注力していると語った。しかし、地域によって強みのある分野が異なるため、それぞれの地域の特性を生かしているとも続ける。島谷「例えば日本の化粧品は世界中で評判が高いです。それは化粧品の&ldquo;機能的な価値&rdquo;だけでなく、使用感やパッケージデザインという&ldquo;感性的な価値&rdquo;も含めて。日本の化粧品は感性的な価値を大事にしている上に、品質のよさが強みです。そのため国内ではマテリアル(素材)系のスタートアップと組むことが多いですね。一方でヨーロッパが強いのはフレグランスです。ヨーロッパでは生活習慣としてフレグランスを使うため、もはや文化になっているのです。そのようにアメリカはテクノロジー、日本はスキンケア、ヨーロッパはフレグランスといった風に各地域の強い領域のスタートアップと協業しています。」 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2d0650ce-7abc-4031-8d62-fa42d2d93191.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>年間数十社を買収。中国の巨人は今なお巨大化を続けている</h4>米倉氏が続けて話を聞いたのは中国の「ITの巨人」であるアリババの香山氏だ。米倉氏がまず気になったのは、スタートアップワールドカップの少し前にあった「ダブルイレブン」での売上げだ。中国は11月11日を「独身の日」として、独身者が集まってパーティーを開いたりプレゼント交換をするイベントが広がっている。そこに目をつけたアリババは、2009年から毎年独身の日に大規模なセールを行っているのだ。香山氏は2019年の「ダブルイレブン」1日の売上げを4.16兆円と答えた。楽天の年間の売上げが3.4兆円であることを考えればアリババが「巨人」と評されるのも納得がいくだろう。続けて米倉氏が話を掘り下げたのが、アリババが提供するQRコード決済サービス「アリペイ」について。今や中国では2人に1人が利用していると言われるアリペイだが、その強さについて香山氏は続けた。香山「もともと中国のキャッシュレスはクレジットカードの&ldquo;銀嶺&rdquo;が主流で、500万以上の店舗で利用されていました。しかし、銀嶺の手数料が1％以上なのに対し、私たちのアリペイは1％以下です。私たちの後にテンセントが&ldquo;Wechat Pay&rdquo;をリリースしてからは、さらに手数料が下がりました。手数料が増えれば導入すれば店舗も増えますし、使える店が増えたことでユーザーも増えてきました。」米倉氏が「アリペイ」に特に凄さを感じているのは、アリペイの中で使える芝麻信用（ジーマ信用）があるからだ。アリペイはショッピングだけでなく、公共料金の支払など様々な決済シーンで使われており、その支払状況に応じて個人の信用が「ジーマポイント」として評価されていく。そのためアリババは、ユーザーの資産情報について細かいデータを保有しているのだ。香山「過去には2000万円クラスのスポーツカー100台を、ものの10数秒で完売させたこともあります。アリペイユーザー10数億人の中から、数億円以上の資産を持っているユーザーを抽出してマーケティングができるアリババならではだと思います。中国社会ではジーマポイントがとても浸透していて、600点以下だと合コンで口も聞いてもらえないそうです。」他社には真似のできないマーケティングを展開するアリババは、オープンイノベーションにも積極的だ。今でも自らイノベーションを起こす存在であり続けるために、中国では物流やAIなど幅広い分野で年間数十件の買収を繰り返している。「巨人」と呼ばれるアリババでさえ、誰が勝者になるか分からない戦いが中国では繰り広げられているようだ。そんなアリババは日本では資生堂との協業を進めている。資生堂は日本で初めてアリババのビッグデータを活用したようだ。今では一緒に製品開発まで行っているという。しかし、日本のスタートアップと組んだことはこれまでになく、香山氏はどんなスタートアップであればオープンイノベーションを考えているのか続けた。香山「化粧品でもアパレルでも、魅力的な消費財を持っているスタートアップとはぜひ組みたいですね。特に世界展開の第一歩として、まずはアジアで勝ちたいと思っているスタートアップであればいい協業ができると思います。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e8859e04-7e48-456e-b333-8d6fe7febc7d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「資金獲得だけじゃ意味がない」国内法人だから教えられる日本市場での勝ち方</h4>アリババのスケールの大きな話に負けじと、クレディセゾンの林野氏も自社と組むメリットについて語った。クレディセゾンの一番の強みは、これまで培ってきた顧客を育てる力だと言う。これまで二人三脚で顧客のビジネスを成長させてきたクレディセゾンには、日本でビジネスを成功させるノウハウがあるようだ。頭のいい起業家ほど素晴らしい商品を開発するが、概して商売は苦手だと林野氏は続ける。時にはお客さんに頭を下げるなど日本式の商売をしなければ日本では成功できない。そのような細かいポイントのサポートは、外資では真似のできないことだ。林野氏は日本でビジネスを成功させるために、何が大事か考えてほしいと訴えかけた。林野「大きな会社と組めば、多額の資金を調達できるかもしれませんが、お金を獲得するだけではビジネスを成功させることはできません。私たちに相談してもらえば、資金以外でも様々な可能性を提案できるはずです。」日本の市場に合わせたサポートを行っているクレディセゾンとは対象的に、資生堂はグローバルなオープンイノベーションを展開している。30年も前にハーバード大学と共同でボストンに皮膚科学の研究所を開設し、日本と研究者を送り合っていると言うのだ。日本でオープンイノベーションという言葉が使われるずっと前から外部と提携した資生堂からすれば、「日本は言葉ばかりが先行している」と語った。ディスカッションの最後に米倉氏が3名に、来場した起業家へのメッセージを求めると、それぞれ次のような言葉を残した。林野「自由に考えて自由にやることが大切です。学校の教育通りに生きるのではなく、むしろそれを否定するように自由に生きてください。」島谷「失敗を恐れる気持ちをなくして挑戦してください。失敗こそが自分を成長させてくれるのですから。また、今の日本は理系の人が少なくなりましたが、それが国力にどう影響するのか心配です。私自身も理系出身ですが、これからテクノロジー分野のビジネスが盛り上がっていくと思うので、科学者の方には頑張ってほしいと思います。」香山「諦めずに最後までやり通すことが重要です。資金的に追い込まれて、あと数ヶ月で会社が潰れるという時こそいいアイディアが生まれるものです。むしろ最初に立てた計画通りに成功している会社なんてありません。最後まで必死に粘った会社だけが成長しているので、それを忘れないでください。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9706f25-a21b-46f8-95e7-bdceccddaffa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>ここ数年でオープンイノベーションの機運が高まり、スタートアップとのコラボレーションに乗り出す大企業は増えている。しかし、大企業もスタートアップに選ばれなければオープンイノベーションは成功しない。資金の援助だけでは、優秀なスタートアップと組むのは難しいはずだ。登壇した3社はいずれも、スタートアップにどんな価値を提供できるのかが明確になっていた。これから本格的にオープンイノベーションに取り組む大企業は、スタートアップに選ばれるための戦略にも頭を絞らなければいけないだろう。（編集：眞田幸剛、取材・文・撮影：鈴木光平）

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変化の激しいこれからの時代、スタートアップといかにオープンイノベーションを起こしていくかが、大企業に課せられた命題だと言える。しかし、規模も違えば文化も違うスタートアップと、大企業はどのように付き合っていけばいいのだろうか。そのような疑問をテーマにしたパネルディスカッションが、2019年11月28日に開催された「スタートアップワールドカップ2020東京予選」にて行われた。スタートアップワールドカップはグローバルに投資を行う「ペガサステックベンチャーズ」が主催するピッチイベント。2020年6月に開催される世界大会で1位に輝いたスタートアップは、1億円の投資を受けられる。日本代表を決める東京予選で

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去る12月6日、東京・渋谷の東京中小企業投資育成株式会社ビルにおいて、「2019 winter オープンイノベーション推進者交流会」が開催された。同交流会は、オープンイノベーションに関心を持つスタートアップ、中堅企業・大企業、地方企業、大学、金融機関、行政、プラットフォーマーなど多様なプレイヤーが全国から参加。オープンイノベーションによって地域経済の活性化を実現させる場作りの一環として、経済産業省関東経済産業局主催により、年に2回ペースで継続的に取り組まれているものだ。今回が第6回の開催となる。会場に集まった約140名の参加者は、次々と発表されるオープンイノベーション事例のプレゼンテーションに